加算届出チェック

注意事項

用語と集計方法

• サービス種別：現在選べるのは介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・短期入所生活介護（ショートステイ）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・通所介護（デイサービス）の4つです。加算の項目・届出率・料金の集計は、サービス種別ごとに独立して行っています。選んだサービス種別はページのアドレス（?svc=510 など）に保存されるため、そのアドレスを共有・保存すると同じサービス種別で開けます。チェックの状態もサービス種別ごとに別に保存されます。
• 地域区分（級地）：市区町村を選ぶと、介護報酬の地域区分マスタ（2024〜2026年度適用）から級地区分と上乗せ割合、1単位の単価を表示します。1単位の単価は、そのサービスの人件費割合の区分（介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護・通所介護は45%、短期入所生活介護は55%）に応じた値です。マスタに掲載のない市町村は「その他（上乗せ割合0%・1単位10.00円）」です。級地は事業所（サービス提供場所）の所在地で決まります（法人所在地では判断しません）。
• 届出率：加算ごとに、公表様式で「あり」「なし」のいずれかを判定できた事業所のうち「あり」と公表している事業所の割合です。都道府県別・定員規模別の届出率は2025年度報告分のみ集計しています（2025年度に報告した事業所は、介護老人福祉施設が8,525事業所のうち8,159事業所、短期入所生活介護が11,275事業所のうち9,995事業所、認知症対応型共同生活介護が14,236事業所のうち12,851事業所、通所介護が24,567事業所のうち21,913事業所です）。チェックボックスの状態（取得済み・未取得）は入力値であり、届出率の計算には影響しません。①で選んだ都道府県は、「都道府県の届出率」の表示と②の事業所検索に使います。
• 加算の一覧：2025年度報告様式に掲載された加算項目を一覧にしています。他の報告年度の様式にのみ掲載された項目は、折りたたみの中に別に表示し、その項目の最新の報告年度における全国届出率を添えています（都道府県別・定員規模別の届出率は2025年度報告分のみの集計のため「—」です）。
• 定員：入力した定員から定員規模の区分を判定し、「同規模」の届出率を表示します。定員を空欄にすると同規模の届出率は「—」です。
• 定員規模の区分：定員は厚生労働省 介護サービス情報公表システムのオープンデータの「定員」列から取り込み、サービス種別ごとに実際の分布に合わせた区分に分けています（区分の数もサービス種別ごとに分布から決めています）。介護老人福祉施設（特養）は49人以下・50〜69人・70〜99人・100人以上で、定員が記載されている3,909事業所の分布（最頻値は定員50人、四分位は50人・70人・90人）に合わせ、どの区分も400事業所以上になる境界を選んでいます。オープンデータの定員が0または空欄の事業所（4,616事業所）は、定員が未公表として規模別の集計から除いています。短期入所生活介護は9人以下・10〜19人・20〜29人・30人以上の4区分で、定員が記載されている3,549事業所の分布（最頻値は定員10人と20人、四分位は10人・13人・20人）に合わせています。定員が未公表の7,726事業所は規模別の集計から除いています。認知症対応型共同生活介護は9人以下・10〜18人・19人以上の3区分です。共同生活住居（ユニット）の定員が5〜9人で、1事業所あたり3ユニットまでという仕組みのため、定員が記載されている8,287事業所のうち定員18人が5,088事業所、9人が2,349事業所、27人が463事業所と、この3つで95.3%を占めます（四分位は9人・18人・18人）。この分布では特養や短期入所の区分は当てはまらないため、ユニット数の境目に合わせて9人以下2,503事業所・10〜18人5,260事業所・19人以上524事業所の3区分にしています。定員が未公表の5,949事業所は規模別の集計から除いています。通所介護は19人以下・20〜29人・30〜39人・40人以上の4区分です。定員が記載されている10,758事業所の分布（最頻値は定員30人で1,848事業所、四分位は25人・30人・38人）に合わせ、10人刻みの区切りでどの区分も1,000事業所以上になるようにしています。通所介護はオープンデータの定員が0または空欄の事業所が13,809事業所（0が11,721事業所、空欄が2,088事業所）と多く、定員規模別の集計はこれらを除いた10,758事業所が対象です。なお、この定員規模の区分は介護報酬の基本報酬で使う「事業所規模区分」（通常規模型・大規模型（Ⅰ）・大規模型（Ⅱ））とは別のものです。事業所規模区分は前年度の1月当たり平均利用延人員数で判定するもので、オープンデータには平均利用延人員数がないため、定員から判定することはできません。
• 収入見込：加算ごとの単位数に、定員×稼働率×算定日数を掛けて1月の単位数を求め、単位数の合計に級地ごとの1単位の単価を掛けて円に直します（1円未満は切り捨て）。単位で合算してから最後に1回だけ円換算します。「1日につき」の加算は月30日・年365日として計算します。通所介護だけは計算の形が違います。通所介護の「1日につき」は1回のサービス提供ごとの算定で、母数が在所日数ではなく延べ利用回数（利用定員×稼働率×月間営業日数）になり、基本報酬も事業所規模3区分×所要時間6区分×要介護度5段階の90通りに分かれるためです。そこで通所介護では、事業所規模区分・月間営業日数・1人あたり月間利用回数と、要介護度・所要時間区分の構成比を別に入力します。構成比は「主な要介護度と主な所要時間区分を1つずつ選ぶ」簡易入力と、「それぞれの構成比を入れる」詳細入力のどちらでも入れられます。「1月につき」の加算は、延べ利用回数を1人あたり月間利用回数で割った実利用者数を母数にします。これらの追加入力には目安の数字を置いていないため、入力がない項目は「—」と表示し、何を入れると計算できるかを添えています。年額は営業日数を月単位で入力する形に合わせ、月額×12で計算します。「1月につき」の加算は、介護老人福祉施設では入所者1人につき月1回、認知症対応型共同生活介護では入居者1人につき月1回として計算し、短期入所生活介護では利用者の入れ替わりがあるため月間の実利用者数を入力したときだけ算入します。該当する利用者数や算定回数が要る加算も、既定では「—」と表示し、その前提を入力したときだけ算入します。現行の告示に規定がない項目は「現行制度では算定不可」と表示します。処遇改善加算は基本報酬を含む1月の総単位数に加算率を掛けるため、基本報酬の類型（介護老人福祉施設は居室の類型、短期入所生活介護は単独型・併設型とユニット型の別、認知症対応型共同生活介護は（Ⅰ）＝1ユニットと（Ⅱ）＝2ユニット以上の別および短期利用の別）と要介護度を選んだときだけ金額を表示します。合計は、併算不可の組み合わせを考慮していない理論値です。
• 事業所を選んだときの初期設定：①で都道府県を選ぶと、その都道府県の事業所を②の一覧から選べます。公表情報の「あり」の加算にチェックを入れ、公表されている定員と市区町村を入力欄に反映します。公表情報は報告時点のものなので、実際の状況に合わせて修正してご利用ください。事業所の報告年度が2025年度以外の場合、その年度の様式に掲載された加算のチェックを反映します。
• 料金（食費・居住費など）：公表様式に記載された金額（円）をそのまま表示し、同一市区町村・都道府県・全国・同規模の中央値（同じ項目を公表している事業所の中央の値）と並べています。金額を特定できない様式の場合は「公表様式から金額を特定できません」と表示し、その事業所を中央値の計算から除いています（推測による補完はしていません）。料金の項目と単位はサービス種別に合わせて変わります。介護老人福祉施設は食費・居住費、短期入所生活介護は食費・滞在費で、いずれも1日あたりの額です。認知症対応型共同生活介護は費用の様式そのものが異なり、家賃・敷金・保証金（前払金）・食材料費に分かれます。家賃は1月あたりの額、敷金と保証金は入居時に支払う一時金、食材料費は「朝食・昼食・夕食・おやつ」または「又は1日」の区分ごとの額です。単位の違う額を同じ行に並べないよう、行の名前に単位（月額・入居時一時金・1日あたり）を併記しています。通所介護は居住費・滞在費がなく、費用は食費と宿泊サービス（お泊まりデイ）です。通所介護の食費は「1食600円」「昼食730円」のように食事の区分ごとに書かれるため、「1食」「朝食」「昼食」「夕食」「おやつ」の区分ごとに分けて表示しています。原文に「1日あたり」と書かれている額は別の行に、単位が書かれていない額（例「500円」だけ）は1食あたりか1日あたりかを判断できないため、さらに別の行にしています（どちらかに寄せることはしません）。宿泊サービスは介護保険の給付対象外の自費サービスで、公表様式では1泊あたりの利用料金として「宿泊」「夕食」「朝食」の欄に分けて入力されます。日中の食費とは別の欄です。敷金・保証金・食材料費には様式に「あり・なし」のチェックがあり、「なし」と公表している事業所は金額0円ではなく「「なし」と公表」と表示し、中央値の計算から除いています。「朝食・昼食・夕食・おやつ」と「又は1日」は、様式上どちらか一方に入力するため、使っていない側の欄には0円が残ります。この0円も中央値の計算に入れていません。
• 同一市区町村：同じ市区町村にある、選んだサービス種別と同じサービス種別の事業所の中央値です。市区町村内の事業所が3件未満の場合は、個別の事業所の金額が特定されることを防ぐため表示していません。事業所が3件以上あっても、その金額を公表している事業所が3件未満の項目は「—」としています。
• データにない値は「—」と表示します。中央値の横の件数は、その金額を公表している事業所の数です。

• 出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）の公表情報を基にフクダネが集計・再構成
• 対象：介護老人福祉施設（ServiceCd=510）8,525事業所・集計対象108加算項目／短期入所生活介護（ServiceCd=210）11,275事業所・集計対象58加算項目／認知症対応型共同生活介護（ServiceCd=320）14,236事業所・集計対象66加算項目／通所介護（ServiceCd=150）24,567事業所・集計対象66加算項目（選択中のサービス種別の内訳に切り替わります）
• 定員：厚生労働省 介護サービス情報公表システムのオープンデータ（介護老人福祉施設・短期入所生活介護・認知症対応型共同生活介護・通所介護の事業所一覧）の「定員」列
• 地域区分（級地）：社会保障審議会介護給付費分科会（第243回・2024年12月23日）資料1「地域区分」（厚生労働省老健局）
• 加算の単位数（介護老人福祉施設）：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第21号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表（厚生労働省法令等データベース）
• 加算の単位数（短期入所生活介護）：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第19号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表 8 短期入所生活介護費（厚生労働省法令等データベース）
• 加算の単位数（認知症対応型共同生活介護）：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省告示第126号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表 5 認知症対応型共同生活介護費（厚生労働省法令等データベース）
• 加算の単位数（通所介護）：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第19号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表 6 通所介護費（厚生労働省法令等データベース）
• 処遇改善加算の加算率：介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分。令和8年3月13日 老発0313第6号）別紙1 表1-4
• 基本報酬の単位数（介護老人福祉施設）：令和6年度介護報酬改定における改定事項について（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会資料）p185。採録した単位数は2024年度（令和6年度）改定時点のものですが、同じ値が厚生労働省「介護報酬の算定構造」（令和8年6月改定版）の「1 介護福祉施設サービス」にも掲載されており、2026年6月1日施行時点でも変わっていません。
• 基本報酬の単位数（短期入所生活介護）：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第19号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表 8 短期入所生活介護費 のイ・ロ、および長期利用者に対する単位数（注23）
• 基本報酬の単位数（認知症対応型共同生活介護）：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省告示第126号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表 5 認知症対応型共同生活介護費 のイ・ロ（（Ⅰ）＝1ユニット、（Ⅱ）＝2ユニット以上、および短期利用の単位数）
• 基本報酬の単位数（通所介護）：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年2月10日厚生省告示第19号／最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号。2026年6月1日施行）別表 6 通所介護費 のイ・ロ・ハ（事業所規模3区分×所要時間6区分×要介護1〜5の90通り）
• 1単位の単価：厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年3月23日厚生労働省告示第93号）第1号の表。介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護・通所介護は人件費割合45%、短期入所生活介護は人件費割合55%の区分です。